チェックリスト付き！死亡後の手続き43個を経験者が一覧表にしました。

「でも実は、本当に絶対的に必要な手続きって5個ぐらいなんですよ。」

こんにちは、管理人のShinotoです。
2019年に父親の葬儀を喪主として経験し、同時に発生する様々な死亡後の手続きにも四苦八苦しながら対応しました。

本記事は、死亡後に遺族が行わなければならない手続きを一挙にまとめており、あなたがご自身の状況によって必要な手続きが理解できるようになることを目的としています。

死亡後に必要となる手続きの種類は、法的に定められているものから、公共料金や会員権の解約手続きまで多様多種です。
この記事では、次の 4つのタイプ に分けて手続きを紹介しています。

「1. 国民全員が法的に必要となる絶対的な手続き」や「2.やっておくと損しない手続き」に関しては、法律で定められていたり、手続きを放置していると最終的に
負債を負ってしまったり、後々に面倒なことになることを防ぐために必見の内容です。

特に相続関連は、相続破棄せずに手続きを3ヶ月放置していると勝手に相続されることとなります。
仮に多額のクレジットカード支払い残高が残っていたり、あなたの知らないところで消費者金融から借金などがあったときには、法定相続人であるあなたの負債となってしまいますので、くれぐれも確認してきましょう。

「3.現金が直接手に入る給付金などの手続き」は、国や地方自治体、年金事務所から支給される給付金、お勤め先の企業などからの弔慰金・お見舞金の手続きを一覧としてまとめています。現金が直接的に振り込まれる手続きとなりますので、こちらも必読です。

「4.早急にやらなくても問題にならない手続き」に関しては、手続き期限はなく、法的に咎められることもありません。目を通しておくだけで必要に応じて対応するようにしましょう。

それでは、死亡後に必要となる4つの手続きタイプについて、次から詳細を見ていきます。

死亡後、国民全員が法的に必要となる絶対的な手続き

最も重要な手続きで、放置しておくと最終的に逮捕されてしまったり、何倍もの金額が請求される可能性があります。
逮捕や罰金、請求の対象は法的な手続き義務のある方全員となりますのでご注意ください。

法律で定められている絶対的な手続きは大きく分けて2つあります。

「国民全員、絶対に必要な手続き」
「死亡者が高齢などの人によってはやらなければいけない手続き」

国民全員、絶対に必要な手続き

日本に永住権を持つ日本国民であれば、死亡後に必ずやらなければいけない手続きです。

それでは1つずつ詳細を見ていきます。

死亡届の提出

火葬許可申請書、埋葬許可申請書の提出

健康保険の喪失手続き

世帯主の変更届

死亡者が高齢などの人によってはやらなければいけない手続き

次に、高齢の場合に発生する手続きなど、人によって発生する死亡後の手続きについて説明していきます。

年金の受給停止申請

高齢受給者証の返還

後期高齢者医療被保険者証の返還

介護保険資格証の返還

雇用保険受給資格者証の返還

所得税準確定申告と納税

やっておくと後々損しない手続き

次に紹介する手続きは、「遺産相続」に深く関わる内容です。
遺産相続には、現預金や不動産などの「プラスの遺産」と借金や負債などの「マイナスの遺産」が存在します。
遺産相続の期限は、自分が遺産する立場だと認識した日から3ヶ月以内と定められていますが、ほとんどの場合は、死亡から3ヶ月以内に必要になると考えておいてください。

つまり3ヶ月経過し何の手続きも行わない場合、自動的に「相続」という結果となります。
これが何を意味しているか？

例えば死亡者が「プラスの財産」のみ持っていた場合、あなたにとっては利益となります。
しかしながら「マイナスの遺産」のみを持っていた、または「マイナスの遺産」が「プラスの遺産」を上回っていた場合、あなたは自動的に「借金」や「負債」の法的返済義務者となります。

よくドラマとかで父親が死んで会社の借金を背負う羽目になる、と同じパターンです。

通夜や葬儀で今はドタバタして忙しい場合、「3ヶ月」という期限をしっかり覚えておいてください。

遺産相続に深く関わる手続き一覧はこちらです。

それでは1つずつ詳細を見ていきますが難しい内容が続きますので、あなたの事情に合わせて手続きは税理士や法律相談所にお願いすることをおすすめいたします。

遺産相続に関連する手続き

相続税の申告・納税

不動産の名義変更

賃貸住宅・借地・借家の名義変更(賃借権)

銀行口座の名義変更

自動車所有権の移転

固定電話の名義・支払い変更

株式の名義変更

クレジットカードの解約

インターネットの解約

新聞の解約や名義変更

携帯電話の解約

生命保険以外の保険名義変更

公共料金の支払い変更

住宅ローンの団体信用生命保険手続き

リース・レンタル・ローン契約の名義変更

NHK受信契約の解除

サービス会員権の資格喪失の届け出

給付金など、現金が手に入るお得になる手続き

ここまでは、「1. 国民全員が法的に必要となる絶対的な手続き」と「2.やっておくと損しない手続き」の2つについて紹介しました。

ここからは、

「3. 国や地方自治体からの給付金」

について説明していきます。

この給付金制度ですが、誰もが必見の内容です。

例えば「健康保険の葬祭費」ですが、日本国民であればどんな方であっても5万円 ~ 10万円は国から給付され、
しかも手続き自体も市町村役場で5分で終わるようなものです。

場合によっては何十万円も支給されることもあります。

ちなみにですが私の場合、以下で説明している給付金制度で20万円程度が支給されました。

これらの給付金は、基本的に指定の銀行口座に直接振り込みとなります。
実際の振込みまでに最低1ヶ月から2ヶ月はかかるものだと思っていてください。

給付金や手当の制度は、以下のようなものが挙げられます。

それぞれの制度が一体どのようなものなのか、次で1つずつ詳細を見ていきましょう。

死亡後に申請できる給付金制度

高額医療費の申請

生命保険金の請求

国民年金の死亡一時金請求

健康保険(社会保険など)の埋葬料(費)請求

国民健康保険の葬祭料(費)請求

船員保険の葬祭料・家族葬祭料請求

労災保険の埋葬料(費)請求

国民年金の遺族基礎年金請求

厚生年金の遺族厚生年金請求

国民年金の寡婦年金請求

労災保険の遺族(補償)給付請求

死亡弔慰金(ちょういきん)やお見舞金申請

児童扶養手当

特に今すぐしなくても良い手続き

ここまでは、

「1. 国民全員が法的に必要となる絶対的な手続き」
「2.やっておくと損しない手続き」
「3. 国や地方自治体からの給付金」

の3つをご紹介してきました。

上記の3つは、手続きすることによって「あなたにとって有益」になるものがほとんとでしょう。
ここまで飛ばして読んでしまった方は、流し目でも構わないので上記の項目を今一度ご覧ください。

ここからは、

「4. 本当に放置しておいても一切問題がない手続き」

をご紹介していきます。

以下で紹介する項目は、「やってもやらなくてもどちらでも良い」や「良心的に手続きしたければ、どうぞ」といったニュアンスに近いものです。
つまり、やらなくても良いです。

特にやらなくても良い情報を記載するかどうか迷いましたが、「これやった方が良いかな？」と悩んでる方の答えになれればと思い、今回以下でご紹介していきます。

死亡後にやってもやらなくても良い手続き

運転免許証の返納

パスポートの返納

SNS(ソーシャルネットワークサービス)の死亡届

手続きが多すぎて困っているあなたへ

ここでちょっと宣伝です。
記事の中でご紹介した多くの手続きは、面倒で時間もかかりますが詳しくない人間でも自分で出来てしまいます。
私も大抵は自分で手続きしています。

しかしながら遺産相続だけはどうにもならずに、最終的には法律事務所に相談することになりました。
結果として、少しお金はかかってしまいましたが面倒な手続きと時間を省けたことは大きかったです。

遺族がどのように遺産を分け合うのかを決める「遺産分割協議書」も、きちんと書かないと有効ではないこともあり、
後々の遺族同士のトラブルを避ける意味でも、司法書士や法律事務所にお願いしてしまった方が安心ですね。

まとめ

それでは、この記事のまとめです。

本記事では、死亡後に喪主や遺族が必要となる手続きを合計43個ご紹介しました。

手続きの種類は、具体的に以下の4つのカテゴリ仕分けることができます。

実質的に手続きをすることになるのは、「1」~「3」までがほとんどとなります。
「1. 国民全員が法的に必要となる絶対的な手続き」は、お住いの市区町村役場でほとんどの手続きを行うこととなり、複雑ではないので問題ありません。
「2. やっておくと損しない手続き」は、相続関連の手続きが大半を占めます。
手続きをは複雑を極めるため、一般的には司法書士事務所や弁護相談所に依頼することが基本です。
また相続税については、支払い漏れによる追加徴税を防ぐために事前に税理士に相談することをおすすめします。

「3. 現金が直接手に入る給付金などの手続き」は、直接的に現金が振り込まれるものが多いです。
私の場合、申請できるものを申請した結果、給付金のみで20万近くなりましたので結構ばかにはできません。

「4. 早急にやらなくても問題にならない手続き」は、手続き期限もありませんし、手続きを放置したからといって法的に罰せられるわけでもありません。
ただし年会費などの解約しない限り継続的に経費がかかってくる会員権がある場合は、できるだけ早く解約するようにしましょう。
またNHK受信料は、契約者が既に死亡していた場合でも契約解除しない限り、法定相続人に対して請求され続けますので非常に注意です。
過去には、「死亡後5年分の受信料と滞納金」が請求されるといったこともあったみたいです。

それでは、最後となりましたが「死亡後に遺族が必要となる手続き43個」を一覧として以下に記載しておきます。

その前に….
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